不登校の子どもの学習の選択肢｜オンライン・フリースクール・出席扱いの仕組みと選び方

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不登校の子どもの学習の選択肢は、学校に戻るか家で何もしないかの二択ではありません。自治体の教育支援センター、通学型やオンラインのフリースクール、不登校専門のオンライン個別指導、通信教材や家庭学習など、いまは学校の外にいくつもの学びの場があります。この記事では、それぞれの違いと「出席扱い」の制度、費用の考え方、わが子に合うものを選ぶ基準と始める手順を、マナモン塾のスタッフが保護者の目線で整理しました。焦って決めなくて大丈夫です。まず全体を眺めるところから始めましょう。

不登校は珍しいことではなく、学びの場も学校だけではありません

不登校の小中学生は全国で35万人を超えています。「うちの子だけ」ではありません。数字と背景を知っておくと、次の一歩を落ち着いて考えやすくなります。

文部科学省の最新調査でわかること

文部科学省の「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、小・中学校の不登校児童生徒数は353,970人（小学校137,704人、中学校216,266人）で、前年度の346,482人を上回り過去最多でした。児童生徒1,000人あたりでは38.6人です。12年連続で増えていますが、増加率は小・中学校全体で2.2％と前年度（15.9％）より下がり、新たに不登校になった子どもの数は153,828人と9年ぶりに減っています。

同じ調査では、不登校の子どものうち90日以上欠席した子どもが191,958人（54.2％）いる一方で、学校内外の専門機関などで相談や指導を受けていない子どもが135,724人（38.3％）いることも示されています。そのうち89.0％は担任などから週1回程度以上の継続的な相談・指導を受けていました。つながりは切れていないけれど、専門的な支援にはまだ届いていない家庭が多い、というのがいまの状況です。

背景は一つではなく、「学習」と「居場所」を分けて考える

同じ調査で学校が把握した事実としては、「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった」が30.1％、「生活リズムの不調に関する相談があった」が25.0％、「不安・抑うつの相談があった」が24.3％、「学業の不振や頻繁な宿題の未提出が見られた」が15.6％、「いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題」が13.2％でした（複数回答）。勉強の遅れだけが原因というケースはむしろ少なく、心と体の疲れや人との関わりが重なっていることが多いとわかります。

だからこそ、いま必要なのが「学習の場」なのか「安心できる居場所」なのかを、いったん分けて考えることをおすすめします。元気が戻っていない時期に勉強を優先すると、かえって動けなくなることがあります。「勉強が遅れるのが心配」と本人が口にし始めたら、学習の選択肢を具体的に検討する時期です。

学校以外の学びの場の種類と違い

学校以外の学びの場は、大きく「公的なもの」「民間で通うもの」「民間でオンラインのもの」「家で進めるもの」の4つに分けられます。人とのつながり、学習の手厚さ、費用、出席扱いへの対応がそれぞれ違うので、まず全体を表で見てください。

教育支援センター（適応指導教室）

教育支援センターは、市区町村や都道府県の教育委員会が設けている、不登校の子どものための公的な通所施設です。以前は「適応指導教室」と呼ばれていて、いまも両方の名前が使われています。学校とは別の場所で、少人数で学習や活動をしながら、相談員が子どもと保護者を支えます。公的な施設なので在籍校との連携がしやすく、通所の実績が出席扱いになる運用をしている学校も多いです。文部科学省の調査では、令和6年度に教育支援センターで相談・指導を受けた不登校の子どもは32,240人でした。

注意点は、自治体によって場所や受け入れ方が違うことです。「通所に時間がかかる」「集団の場にまだ入れない」というときは、無理に通わせず、オンラインの選択肢と組み合わせる考え方もあります。有無や申し込み方は、学校か教育委員会に聞くのが確実です。

通学型フリースクール

通学型フリースクールは、民間が運営する、学校以外の通える居場所です。学習だけでなく、好きな活動や同年代との時間を大切にしているところが多く、「勉強より先に、家以外で安心して過ごせる場所がほしい」という子どもに合います。方針は運営者ごとに大きく違うので、見学と体験が欠かせません。

学習塾の明光義塾のグループ会社、株式会社明光みらいが運営する 明光フリースクール は、小学1年生から中学3年生を中心にした通学型のフリースクールです。公式サイトによると、授業への参加は必須ではなく自由に過ごせるスペースがあり、学び直しのほかプログラミングやeスポーツなどの活動もあります。学習レポートを在籍校に提出して出席扱いになった事例が多数あるとしていますが、学校との連携が前提です。平日9時から15時に開いていて、無料体験と個別相談を受け付けています。校舎の場所は公式サイトのスクール一覧で確認してください。

オンラインフリースクール

オンラインフリースクールは、自宅からインターネットで参加する学びの場です。個別指導と違い、担任やホームルーム、部活動のような集まりがあり、「人とのつながり」を意識した作りです。外出はまだ難しいけれど、誰かとつながる時間はほしい、という段階の子どもに合います。

明光義塾が運営する クラスジャパン小中学園 は、2018年に開校したオンラインのフリースクールで、小学1年生から中学3年生が中心です。公式サイトによると、生徒ごとに担任がつき、オンライン教材のほかホームルームや、eスポーツ・プログラミング・美術などのオンライン部活があります。在籍の小学校・中学校と連携して出席扱いを目指す仕組みがあり、定期的な学習進捗レポートを在籍校に提出する流れです。初月利用料無料のトライアル入会から始められ、入会日は毎月5日と15日と案内されています。連絡にGoogleクラスルームを使うため、Googleアカウントが必要です。

不登校専門のオンライン個別指導

一般的なオンライン塾と違い、不登校の子どもを前提にしているサービスです。朝起きられない日があること、人と話すのに時間がかかることを、講師とスタッフが最初から理解しているのが大きな違いです。「勉強の遅れを個別に取り戻したい」「でも普通の塾は気が重い」という家庭に合います。

LIVE株式会社が運営する ティントル は、不登校専門のオンライン個別指導です。公式サイトによると、対象は小学生・中学生・高校生で、不登校や五月雨登校、行き渋り、支援級に通う子どものほか、起立性調節障害やADHD・ASDなどの特性がある子どもも受け入れています。講師と1対1で、授業の回数や曜日は担当講師と相談して自由に決められ、最低回数の決まりはありません。講師とは別に、不登校心理相談士の資格を持つ本部スタッフが保護者の相談にも対応します。オプションの「ホームスクーリングコース」では、ティントルでの学習を学校の出席扱いとして申請する手続きを支えますが、最終的な判断は在籍校の校長です。指導料は受けた分だけの後払い制で、個別相談会とLINE相談を受け付けています（料金は後の章で触れます）。

オンライン家庭教師（発達特性に対応したものを含む）

オンライン家庭教師は、講師と1対1で、教科書やお持ちの教材に合わせて進めるサービスです。「どの講師が担当するか」で満足度が大きく変わるので、担任制かどうか、合わなかったときに変更できるかを最初に確認します。不登校の背景に発達特性があるときは、専門特化型を選ぶと、教え方のずれで本人が傷つくことを減らせます。

株式会社ソウガクが運営する ソウガク は、発達障害・グレーゾーンの子どもに特化したオンライン家庭教師です。公式サイトによると、小学生・中学生・高校生のコースがあり、完全マンツーマンの担任制で毎回同じ講師が担当します。授業時間は25分か50分から選べます。講師は発達支援の専門機関（一般社団法人 発達凸凹アソシエーション）の研修を受けており、臨床心理士・作業療法士・学校教員などの資格を持つ講師も在籍するとしています。無料体験授業の申し込みができます。料金は公式サイトに掲載されていないため、体験の際に確認してください。

通信教材と家庭学習

通信教材は、紙やタブレットで自分のペースで進める学び方で、人と話す必要がないぶん心理的なハードルが低く、費用も抑えやすいのが利点です。ただ、「いつ・どれだけやるか」を決めて続ける仕組みは家庭で作ることになるので、保護者が声をかけ続ける負担はあります。家庭学習は、学校のプリントや市販の問題集、無料のアプリなどで進める方法です。生活リズムを整える時期には、1日10分の計算練習や音読のような「小さく始めて続ける」形がいちばん無理がありません。どちらも、学校と計画を共有して記録を残しておけば、次に説明する出席扱いの対象になることがあります。

「出席扱い」の制度を知っておく

出席扱いとは、学校に登校していなくても、一定の要件を満たす学習活動を校長が「出席」として記録に残せる制度です。文部科学省の通知に根拠があり、学校外の施設への通所だけでなく、自宅でのICT（パソコンやインターネット、通信教材など）を使った学習も対象になります。

根拠は文部科学省の通知（令和元年10月25日）

根拠となるのは、文部科学省が令和元年10月25日に出した「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」です。この通知は、「学校に登校する」という結果だけを目標にせず、子どもが社会的に自立することを目指すという考え方を示したうえで、自宅でICT等を使った学習をした場合の出席扱いの要件を別記で定めています。不登校の時期が休養や自分を見つめ直す意味を持つ場合があるとしつつ、学業の遅れや進路のリスクにも気をつける、というバランスの取れた書き方です。

自宅でのICT学習が出席扱いになる要件

通知の別記2に書かれている要件を、平易に言い換えると次のとおりです。

• 保護者と学校の間に、十分な連携・協力関係があること
• ICT等（パソコン・インターネット・遠隔教育のほか、郵送やFAXで届く教材も含む）を使った学習であること
• 訪問などによる対面の指導が適切に行われていること。学習支援や自立に向けた支援が定期的・継続的に行われていること
• 学習が、本人の理解の程度に合わせた計画的なものであること。民間のサービスを使う場合は、文部科学省の「民間施設についてのガイドライン（試案）」を参考に学校が判断する
• 校長が、対面指導や学習の状況を報告や連絡会などで十分に把握していること
• 原則として、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合であること
• 学習の成果を評価に反映するのは、学習の計画や内容が学校の教育課程に照らして適切と判断される場合に限ること

これらを満たし、学校復帰や社会的自立に有効・適切だと校長が判断したときに、出席扱いとし、学習の成果を評価に反映できる、という組み立てです。登校の意思があるかどうかは要件に含まれていません。

判断するのは校長。学校ごとに運用の差があります

いちばん大事なのは、出席扱いにするかどうかを決めるのは、サービス側ではなく在籍校の校長だという点です。民間サービスの「出席扱い対応」は、「学校に提出できる学習記録やレポートを用意している」という意味で、学校が必ず認めるという意味ではありません。通知の補足でも、家庭の協力が得られず状況を確認できなかった場合や、学習のねらいが不明確だった場合に、出席扱いと判断しなかった例が挙げられています。

そのため、サービスを決める前に学校へ相談し、「どんな記録があれば判断しやすいか」を先に聞いておくのが順番としておすすめです。出席扱いにならなくても、学習の記録は進路の相談に使えますし、何より本人が「自分は進んでいる」と感じられることが大切です。

費用の考え方と、自治体の助成制度

費用は「月額」だけで比べず、入会金・教材費・機器のレンタル・昼食・交通費まで含めた1か月の総額で見ます。そのうえで、お住まいの自治体に助成制度があるかを確認すると、選べる幅が変わります。

公的な場と民間の場で、費用の内訳が違う

教育支援センターは自治体が運営しているため、利用料や申し込みの決まりは自治体ごとに定められています。学校か教育委員会に確認してください。民間の通学型フリースクールは、入会金と週の通所回数に応じた月額が基本です。たとえば明光フリースクールの公式サイトでは、入会金22,000円、週1回のライトコース月額20,000円、週3回のステップコース月額55,000円、週5回のバランスコース月額71,500円（いずれも税込）で、ステップとバランスにはパソコンのレンタル料が含まれ、昼食は別途オプション（月額16,500円）と案内されています。オンラインの個別指導は、ティントルのように受けた分だけの後払い（1コマ30分あたり小学生1,320円〜、中学生1,870円〜、税込。入会金やホームスクーリングコースの料金は料金表に記載なし）という形もあります。料金は改定されることがあるので、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

自治体の助成は「お住まいの自治体に確認」が基本

フリースクールなどの利用料を助成する自治体が増えています。たとえば東京都は、フリースクール等に通う不登校の小・中学生の保護者を対象に「東京都フリースクール等利用料助成金」を設けており、令和8年度は利用料に対して月額2万円を上限に助成し、入会金・施設維持費・教材費などは対象外、申請期間は令和8年5月27日から令和9年2月12日までと公表しています（2026年4月27日の報道発表）。

ただし、金額や対象になる施設、出席扱いを条件にするかどうかは自治体ごとに違います。クラスジャパン小中学園や明光フリースクールの公式サイトにも「自治体の助成金の対象になる場合がある」とありますが、対象かどうかは自治体側の基準で決まるため、申し込む前に教育委員会の窓口で「この施設は対象ですか」と確かめるのが確実です。

この記事で紹介した4つのサービスの比較

運営会社は、ティントルがLIVE株式会社、クラスジャパン小中学園と明光フリースクールが株式会社明光みらい、ソウガクが株式会社ソウガクです（各公式サイトの会社概要より）。

選ぶときの6つの基準

選ぶ基準は「評判がよいか」ではなく、「いまのわが子の状態に合うか」です。次の6つを順番に見ていくと、候補が自然と2〜3つに絞れます。

本人の状態と、「学習より居場所か」を見極める

まず、本人の元気の度合いです。朝起きられない、人と話すと疲れる、外出がつらいという時期は、学習より生活リズムと安心が先で、家庭学習を小さく続けるか、在宅で人とゆるくつながれる場が合います。少し元気が戻り、「遅れが気になる」と本人が言い出したら、個別指導や通所型を検討する段階です。

担任や相談員の有無と、発達特性への対応

講師とは別に、子どもと保護者を継続して見てくれる担任や相談員がいるかどうかは、長く続くかを左右します。また、発達特性がある、または疑いがあるときは、特性への理解を前提にした研修を受けた講師がいるか、教え方や課題の量を調整してくれるかを体験のときに具体的に聞いてください。「できます」という返事だけでなく、どんな工夫をしているかを説明できるかが目安になります。

保護者の負担と、体験の有無

通所型なら送迎と時間、在宅型なら機器の準備と声かけが保護者の負担になります。費用も含めて「半年続けられるか」で考えると現実的です。そして、体験や見学ができるものを優先してください。本人が実際に講師と話し、教室や画面の雰囲気を感じないと、合うかどうかはわかりません。体験後に「もう一回やってもいい」と言えるかどうかが、いちばん正直なサインです。

始める手順を6ステップで

進め方の順番は、「学校に相談する」が最初で、「サービスを決める」はその後です。この順番を守ると、出席扱いの相談もスムーズになります。

ステップ1｜学校の担任・スクールカウンセラーに相談する

まず、担任かスクールカウンセラーに「学校以外の学びの場を考えている」と伝えます。いまの様子と、本人が口にしている気持ちをそのまま話せば十分です。学校側が知っている地域の相談先や教育支援センターを教えてもらえることも多いです。

ステップ2｜教育支援センターの有無と利用方法を確認する

お住まいの自治体に教育支援センターがあるか、どこにあり、どんな形で利用できるかを、学校か教育委員会に確認します。見学ができる場合は、本人が行けそうなら一緒に、難しければ保護者だけで見てきて、写真や様子を家で共有するのも一つの方法です。

ステップ3｜候補を2〜3つに絞って体験する

前の章の基準で候補を2〜3つに絞り、体験や個別相談を申し込みます。1週間に1つくらいの間隔にすると、本人が疲れません。体験のあとは答えを急がず、翌日あたりに「またやってみる？」と軽く聞くくらいがちょうどよいです。

ステップ4｜学校に出席扱いの相談をする

使うサービスの目星がついたら、学校に「出席扱いにしてもらえる可能性があるか」「どんな記録や計画があれば判断しやすいか」を相談します。サービス側が用意している学習計画やレポートの見本を持参すると話が早いです。認められない場合も、理由を聞いておくと次の相談につながります。

ステップ5｜週の過ごし方を本人と決める

何曜日の何時に何をするかを、本人と一緒に紙に書きます。最初は週2〜3回、1回30分〜1時間など、本人が「それならできる」と言える量から始めてください。起きる時間や散歩のような体を動かす時間も一緒に入れると、学習だけが浮かび上がらずに済みます。

ステップ6｜1か月たったら見直す

1か月を区切りにして、続けられたか、本人の表情はどうか、負担はどうかを振り返ります。うまくいかなかった部分は、やめるのではなく「量を減らす」「時間帯を変える」「サービスを替える」のどれが合うかを考えます。最初の計画どおりに進まないのは普通のことです。

よくある失敗と、避け方

相談の現場でよく聞く失敗は4つです。どれも保護者が一生懸命だからこそ起きるもので、知っていれば避けられます。

1つ目は、本人の同意なく決めてしまうことです。よいサービスでも、「親が勝手に決めた」と感じると、本人は参加しなくなります。選択肢を見せて、最後の一つは本人に選んでもらうのが近道です。2つ目は、最初から詰め込むことです。週5回・毎日2時間のような計画は、動き出したばかりの子どもには重すぎます。少なすぎるくらいから始めて、増やすほうが続きます。

3つ目は、出席扱いを目的にしてしまうことです。出席扱いは結果の一つで、認められるかは学校の判断です。「出席にならないならやる意味がない」となると、本人の学びの実感が置き去りになります。4つ目は、比較しすぎて動けなくなることです。基準を3つくらいに絞り、体験の予約を1件入れることを「今日の一歩」にしてください。

「どれから見ればいいかわからない」というときは、在宅で始められるものから体験してみるのが負担が少ない入り口です。不登校専門の個別指導なら ティントル、人とのつながりも大切にしたいなら クラスジャパン小中学園、発達特性に合わせた教え方を求めるなら ソウガク、通える居場所を探すなら 明光フリースクール が、それぞれ体験や個別相談を受け付けています。まず1件、話を聞くところからで大丈夫です。

よくある質問

Q. 不登校になってすぐに学習の場を探すべきですか？

A. 急ぐ必要はありません。文部科学省の通知も、不登校の時期が休養の意味を持つ場合があるとしています。まずは生活リズムと安心を優先し、本人が「遅れが気になる」と口にし始めたころに具体的に探し始めるのが、無理のない進め方です。

Q. フリースクールに通えば必ず出席扱いになりますか？

A. 必ずではありません。出席扱いにするかどうかは在籍校の校長が判断します。保護者と学校の連携、学習の計画性、学校が状況を把握できることなどの要件があるので、通い始める前に学校へ相談しておくことをおすすめします。

Q. 自宅の通信教材だけでも出席扱いになりますか？

A. なる可能性はあります。文部科学省の通知では、自宅でのICT等（郵送やFAXで届く教材も含む）を使った学習も要件を満たせば対象になるとされています。ただし、訪問などの対面指導が定期的に行われていること、計画的な学習であることなどが前提なので、学校と計画を共有することが欠かせません。

Q. 費用の助成はどこで調べられますか？

A. お住まいの都道府県と区市町村の教育委員会の窓口が確実です。東京都のように「フリースクール等利用料助成金」として月額2万円を上限に助成する例もありますが、金額・対象施設・条件は自治体ごとに異なります。使いたい施設が対象かどうかも、申し込む前に確認してください。

Q. オンラインの学習だと、子どもがさらに人と関わらなくなりませんか？

A. 心配はもっともですが、オンラインには「安心できる距離で人と関わる練習ができる」面もあります。1対1で講師と話すことに慣れ、ホームルームで同年代と顔を合わせる、と段階を踏みながら、少しずつ関わる人を増やしていくのがおすすめです。

Q. 本人がどれも嫌だと言うときはどうすればいいですか？

A. その時期に無理に進める必要はありません。「嫌」の中身が、人と会うのが嫌なのか、勉強そのものが嫌なのか、知らない場所が嫌なのかを、時間をかけて聞いてみてください。中身がわかると、合う選択肢が見えてきます。保護者だけでスクールカウンセラーや教育支援センターに相談しておくのも、立派な一歩です。

不登校の子どもの学習の選択肢は思っているより多く、どれを選んでもやり直しができます。学校に相談し、候補を体験し、本人と週の過ごし方を決めて、1か月で見直す。この繰り返しの中で、子どもに合う形は少しずつ見えてきます。一人で抱え込まず、学校や地域の相談先、そして子ども本人の言葉を頼りに進めていってください。

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